十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
また、今定例会には、農作物の価格下落や自然災害などのリスクに対して補償する農業経営収入保険、この保険への加入促進に向け、令和５年度から掛金の一部を補助する農業経営収入保険加入促進事業、これに要する費用を今回の議会に補正予算として提案させていただいているところであります。
また、今定例会には、農作物の価格下落や自然災害などのリスクに対して補償する農業経営収入保険、この保険への加入促進に向け、令和５年度から掛金の一部を補助する農業経営収入保険加入促進事業、これに要する費用を今回の議会に補正予算として提案させていただいているところであります。
県内でのナラシ対策または農業経営収入保険に加入しているのは28％ほどです。小規模農家の加入は進んでおらず、経営体全体で見れば30％ほどにしかなりません。大半の農家がセーフティーネットの対象にならないことになります。 多くの米農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と深刻な食糧不足を招くことになります。私は、そんなに時間がかからないでこの時期が来ると考えてまいりました。
この受付等において、水田農業における収入減少対策としまして、農業者の当年産の販売収入の合計の減少に対して補填する、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますけれども、これへの加入のほか、セーフティーネットでございますけれども、農業者の農産物の販売収入の減少に対して補填する農業経営収入保険への加入の促進にも取り組んでまいりました。
本制度への加入促進を図るため、平成30年８月に、農業共済組合を初め農業協同組合、青森県、関係市町村等で構成するひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が組織され、関係機関が一体となって収入保険制度の加入促進等に取り組むこととしたところであります。
本制度への農業者の加入促進を図るため、ひろさき広域農業共済組合、青森県、当市を初めとする区域の市町村、農協等で構成をしますひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会を組織し、これら関係者が一体となって収入保険制度の周知等に取り組むこととしております。
次に、農業経営収入保険についてでございます。 農業経営収入保険につきまして、加入促進に向けて関係者が一体となって取り組む必要があることから、ひろさき広域農業共済組合主導のもと、本年８月22日に関係市町村や農協等で構成されるひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が設置されたところでございます。
委員より「農業経営収入保険はいつから適用されるのか。」との質疑に対し「平成31年分の収入から適用となる。」との理事者の答弁でありました。 委員より「確定申告と保険金等の支払いのタイムラグにはどう対応するのか。」との質疑に対し「申告や減免決定時点で金額が確定しない場合は見積もり額により一旦決定し、その後増減が出た場合、申告は修正・更正し、減免は再度見直すものである。」